2020-03-13 第201回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○参考人（川本哲郎君） こういう事態ですので、政府が取っている行動が全く間違っているとは思いません。仕方がないところはあると思います。 ただ、先ほどから申し上げているとおりで、全国一斉休校、そういう手段を取られるのであれば、この八年間でもっと考えるべきことはあったんじゃないのかと。それを踏まえて、それで幼稚園は対象外になっているわけですけれども、特措法では幼稚園入っているわけですね。
○参考人（川本哲郎君） こういう事態ですので、政府が取っている行動が全く間違っているとは思いません。仕方がないところはあると思います。 ただ、先ほどから申し上げているとおりで、全国一斉休校、そういう手段を取られるのであれば、この八年間でもっと考えるべきことはあったんじゃないのかと。それを踏まえて、それで幼稚園は対象外になっているわけですけれども、特措法では幼稚園入っているわけですね。
○参考人（川本哲郎君） その多数のところで申し上げたとおりですね。例えば、一万人が多数だろうというのはほとんどの方が受け入れられると。二、三人が少数だというのも受け入れられると。じゃ、その真ん中はどうなのかというところが、三人から一万人の間ですというのはちょっと乱暴ですよね。だから、そこのところを、期間の問題も同じことだと思いますね。ただ、期間の場合は上限を定めているというやり方していますから。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び同志社大学法学部教授川本哲郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同志社大学の川本哲郎参考人が述べたように、曖昧な要件についてもっと詰めた議論を丁寧に行うことは、法案への賛否を超えて、最低限必要なのではありませんか。 新型コロナウイルスの対策をめぐっては、小中高校などの一律の休校要請、中国、韓国からの入国制限の強化など、安倍首相の独断専行が国内に大混乱をもたらしています。
○山谷えり子君 それから、同志社大学の川本哲郎法学部教授は、やはり参考人のヒアリングのときに、人権とか何か、不服申立てのところとか、もう全く何も書かれていないんですよ。
○参考人（川本哲郎君） ちょっと今、具体的に出ないんですけれども、結局、従来、もう一般論としては最小限の制限みたいなことは書いてあったと思うんですけれども、これは二〇〇九年に先ほど申し上げたようないろんなことがあったと、それを基に何かを付け加えられたということはほとんどなかったように思うんですね。
新型インフルエンザ等対策特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長田代眞人君、並びに名誉世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局事務局長・前自治医科大学地域医療学センター教授尾身茂君、同じく一般社団法人日本経済団体連合会専務理事久保田政一君及び同志社大学法学部教授川本哲郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○参考人（川本哲郎君） やはり法律家の立場とすれば、ここはまた最終的には政治的決断ですから難しいとは思いますが、法律家の立場でいうと、やはりプロセス、手続ですね、そういうものをしっかり定めていただかないと問題は出てくるだろうというふうに考えております。
悦子君 ………………………………… 法務大臣政務官 下村 博文君 厚生労働大臣政務官 田村 憲久君 参考人 （東京都立大学法学部教授 ） 前田 雅英君 参考人 （関東学院大学法学部教授 ） 足立 昌勝君 参考人 （京都学園大学法学部教授 ） 川本 哲郎
本日は、各案審査のため、参考人として、東京都立大学法学部教授前田雅英君、関東学院大学法学部教授足立昌勝君、京都学園大学法学部教授川本哲郎君、全国精神障害者家族会連合会常務理事池原毅和君、元東京都立中部総合精神保健センター所長菱山珠夫君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
○参考人（川本哲郎君） はい。 問題があるのではないかということです。さらに、刑務所に入っても十分な教育を受けられないというのは深刻なことであろうと。 それで、まとめですが、先ほど申し上げたように、今回の刑法改正というのは溝を埋めるもので、基本的には賛成です。しかし、刑罰を重くしたからといって問題はすべて解決するわけではない。
○参考人（川本哲郎君） イギリスの方でも、端的に言いますと自助グループですかね、日本でも最近はそういう被害者遺族の方とかが会を結成して頑張っておられるわけですが、やはりイギリスの方がそこのところはもっと規模が大きいという気がいたしております。 あともう一つは、研究面でも交通事故の被害者の方に対する心理的な援助の時期とか、そういうものに対する研究も行われている。
○参考人（川本哲郎君） その点については私、余り詳しく調べておりません。 ただ、イギリスの場合、先ほども出ておりましたけれども、ビクティムサポートという被害者支援、それは日本よりもかなり先行していますし、規模、範囲、そういうものはかなり大きいので、そういうところはかなり役に立っているんだろうと思います。
東京医科歯科大学難治疾患研究所教授山上皓君、京都学園大学法学部長川本哲郎君、日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会委員白井孝一君及び会社員井上保孝君、以上四名の方でございます。 参考人の方々にごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
○参考人（川本哲郎君） 援助団体の方が今非常に努力されて活動されているというのは、私もよく存じております。 少なくとも、京都の犯罪被害支援センターにつきましては順調に運営されていると。ただし、これからどんどん業務がふえてきたりしますと、先生御指摘のとおり、それなりの対応策は必要になってくるだろうと。
○参考人（川本哲郎君） そのように考えております。つまり、被害者支援については、欧米中心にかなり日本より積極的にされているところがあるわけですから、日本人がイギリスに行って被害に遭った、その場合に支援を受けられるとすれば、イギリスの方が日本に来られたときに当然支援は提供すべきだろう、そういう話し合いはできるだろうと思っております。